税金は各国によって様々で、また税率が低くても物価の高い国もあります。

日本と海外の税金について

消費税

生活に密着した消費税は一番気になる税金ですよね。
海外では付加価値税とも言われます。
世界100以上の国や地域で採用されています。

 

日本の消費税は平成元年から導入されましたが、ヨーロッパなどでは早くから行われてきた税制です。

 

各国の税率を比較すると、

  • デンマーク、スウェーデン、ノルウェー 25%
  • イタリア 22%
  • オランダ、ベルギー 21%
  • フランス、イギリス、オーストラリア 20%

と、ヨーロッパ諸国は軒並み高く、

 

アジアでも

  • 中国 17%
  • フィリピン 12%
  • シンガポール 7%

 

これは一見、安くない消費税率に見えますが、ほとんどの国で食料品に課す消費税は低く抑えられています。

 

例えばスウェーデンは付加価値税として25%となっていますが、食料品には12%しか課されていません。

 

また、中国の消費税は奢侈税と呼ばれていて、贅沢品にしか課せられません。
この奢侈税の対象となる品物は年々項目が追加されているようですが、たとえばタバコやお酒、化粧品、自動車、ゴルフ関連用品などがあげられます。

 

 

所得税

海外で仕事に就くならもちろんのこと、株式投資などで利益を得た場合や、退職後の移住で年金を受給する場合でも(国によりますが)、所得税が課せられます。
各国の所得税(個人所得税)を比較した場合、アジアでは香港とシンガポールが安くなっています。

 

最高税率はシンガポールでは21%、香港の場合は17%です。
日本では高額所得者は住民税とあわせると50%もとられることを思えば、とても安い税率だと言えます。

 

アメリカカナダは日本と比べると、基本の所得税は一見低く見えますが、国におさめる所得税と州におさめる所得税があり、州によって税率は異なります。
おおざっぱに言って、日本とあまり大差ないと言えます。

 

ニュージーランドの場合、最低税率が高く、19.5%になっています。
つまり、どんなに所得が低くても19.5%の所得税が課せられるということです。
オーストラリアは最高税率が47%と、一見普通に見えますが、最高税率が適応される所得額が低く設定されています。

 

では、ヨーロッパはどうでしょうか。
ヨーロッパ諸国の所得税は、比較的高めだと言えます。
各国の最高税率は40%台がほとんどです。

 

ただしそのなかで一カ国だけ目立って低いのはスイスの13%です。
スイスはEUにも加盟せず、ユーロも導入していません。
金融政策に力を入れており、スイス銀行には世界の富裕層からお金が集まってきます。
また、ヨーロッパでもモナコとリヒテンシュタインは所得税ゼロのタックスヘブンとなっています。

 

 

その他の税

生活に最も密着した税として消費税と所得税の比較を述べました。

 

法人税については、その法定実効税率を比較した場合、日本はアメリカに次いで、高い税率を課せられている国です。

 

中国の場合は基本的な法人税は25%となっていますが、優遇政策も多く採られています。
ちなみに中国には贈与税、相続税にあたるものがありません。

 

 

このように、税金は各国によってさまざまです。また税率が低くても物価の高い国もあります。
移住を計画される際には、あらかじめその国の税金制度についてしっかりと調査することをおすすめします。

 

なお、データは2014年の数字を採用しています。

>>海外移住が増えている理由